制作会社から納品されたホームページはどこを見る？公開前の受け取りチェック
制作会社から「ホームページが完成しました」と連絡が来ると、まずデザインを見たくなりますよね！
でも、見た目がきれいでも、依頼した内容や管理に必要なものまですべてそろっているとは限りません。
納品時は、公開後に「自分たちで更新できない」と困らないための大事な確認タイミングです。
この記事では、制作会社からホームページを受け取るときに確認したい内容を、5つに分けて見ていきます！
受け取り時に見る5つの分野はこちらです⇩
確認する分野 | 主に見るもの |
|---|---|
判断の基準 | 見積書、仕様書、依頼目的、検収条件 |
ページと内容 | ページ、文章、画像、フォーム、スマホ表示 |
更新・管理 | 管理画面、ドメイン、サーバー、解析、素材 |
修正の伝え方 | URL、端末、再現手順、現在と希望の状態 |
第三者確認 | 未解決の問題、専門判断が必要な範囲 |
1. 納品確認は「好み」だけで判断しない
ここは、デザインの好き嫌いだけで決めないのがポイントです！
まず手元に用意したいのは、見積書、提案書、仕様書、サイトマップ、メールなど、制作会社と合意した内容が分かる資料です。
修正回数、検収期限、公開作業、納品後の保守範囲も、見落としたくない項目です。
検収とは、納品されたものが依頼内容に合っているかを確認し、受け取りを判断する作業のことです。
「自分の好みと違う」のか、「依頼した内容と違う」のかは分けて考えることが大切です。見た目が好みでも、必要なページや機能が足りなければ確認が必要です。
気になる点は、まず次の3つに分けると整理しやすくなります。
分類 | 例 | まず行うこと |
|---|---|---|
依頼内容との不一致・不具合 | 依頼したページがない、ボタンが動かない | 合意した資料と該当箇所を示して確認する |
確認が必要 | 仕様どおりか分からない、説明と動きが違う | 想定した動きと理由を制作会社へ聞く |
好み・追加要望 | 色を変えたい、新しい機能を足したい | 当初の依頼範囲と分け、追加費用や納期を確認する |
この二つを先に分けておくと、制作会社とのやり取りも整理しやすくなります。
2. 依頼したページと内容がそろっているか
次は、見積書やサイトマップと実際のホームページを、ページ単位で照らし合わせていきます。
トップページだけ見て終わりにしたくなるかもしれません。
料金、サービス、会社情報、よくある質問、問い合わせなど、依頼したページを一つずつ開いて確認します。
確認結果は、ページ名、URL、結果、気になる点の4列で一覧にしておくと、あとから見返しやすくなります。
実際に見ておきたい項目はこちらです⇩
- 依頼したページがすべてあり、メニューやリンクから移動できる
- 会社名、料金、営業時間、連絡先、対応範囲が現在の情報になっている
- 仮の文章、見本画像、ダミーの電話番号、制作中のメモが残っていない
- スマートフォンで文章、画像、表、ボタンが崩れていない
- 問い合わせフォームを送信でき、完了表示を確認できる
- 自動返信や運営者側への通知が仕様に含まれる場合は、実際に届く
- 写真、イラスト、ロゴ、文章について、公開や利用に必要な許可・条件を確認できる
元データや利用範囲は契約で確認する
ここは少し分かりにくいのですが、完成したホームページを利用できることと、画像やデザインの元データを自由に変更・再利用できることは、必ずしも同じではありません。
文化庁の著作権契約マニュアルでは、著作物を利用するための契約を、利用許諾契約と著作権譲渡契約の二つに大別しています。
契約書や納品一覧で確認するのは、次の点です。
- 何が納品物に含まれるか
- 自社で修正・再利用できる範囲
- 制作会社や素材提供元の表示が必要か
- 将来、別の制作会社へ引き継げるか
分からない項目があれば、制作会社へ「どこまで使える契約ですか？」と確認してみましょう。
契約内容について法的な判断が必要な場合は、自己判断で決めず、契約書を扱える専門家へ確認してください。
3. 更新・管理に必要なものを受け取ったか
公開後も自社で運用するなら、ホームページ本体だけでなく、更新と復旧に必要な権限まで確認していきましょう。
IDやURLの一覧を受け取ると、「これで引き継ぎは終わり？」と思うかもしれません。
でも、大切なのは、自社の担当者が実際に必要な操作までできる状態かどうかです。
確認したい管理対象は、次のように整理できます。
管理対象 | 受け取り時に確認すること |
|---|---|
更新用の管理画面 | 自社アカウント、権限の種類、ログイン方法、操作マニュアル |
ドメイン | 登録者、管理事業者（レジストラなど）、管理アカウント、更新日、請求先、連絡先、移管方法 |
サーバー・ホスティング | 契約者、管理画面、請求、バックアップ、障害時の連絡先 |
メール・DNS・フォーム | 設定の管理者、通知先、変更時の担当者 |
アクセス解析・検索管理 | Google Analytics、Search Console、タグ管理などのユーザーと権限 |
納品データ | 画像、文章、設定資料、バックアップ、操作手順の保存場所 |
DNSは少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、ドメイン名とホームページやメールの接続先を結ぶ設定のことです。
Googleのサービスは、同じサイトでもサービスごとに権限管理が分かれていて、ここが少し分かりにくいところです。
Google Analyticsではアカウントまたはプロパティ単位の役割を、Search Consoleでは所有者やユーザーの権限を確認できます。
名前が似ていて、ここは迷いやすいところです。
受け取り時に確認したいのは、Google Analyticsでは対象アカウントまたはプロパティの「管理者」、Search Consoleでは自社アカウントが「所有者」になっているかです。
Search Consoleの「フルユーザー」は「所有者」とは異なります。
「データを見られれば十分」と考えず、権限名まで確認することが大切です！
Google タグ マネージャーの公式ヘルプでは、組織内の担当者が管理し、有効な管理者を少なくとも2人用意するよう案内されています。
「社内で一人しか管理できない」という状態は避けたいところです。
アカウントの引き継ぎは、次の順番で確認します。
- 自社担当者のメールアドレスへ正式に権限を追加してもらう
- 招待を承認し、自社アカウントでログインする
- 更新やユーザー管理を試し、契約・サービス仕様に応じてバックアップの取得状況と復元方法を確認する
- 請求先、更新連絡先、復旧方法、多要素認証の設定を確認する
- 自社の利用を確認してから、制作会社側の権限を契約に合わせて調整する
上から一つずつ進めると整理しやすくなります。
多要素認証とは、パスワードに加えて認証アプリやセキュリティキーなど、別の方法も組み合わせて本人を確認する仕組みです。
名前は少し難しそうですが、「パスワードだけに頼らない仕組み」と考えると分かりやすいです。
Search Consoleの確認済み所有者を外すときは、ここも要注意です。
自社側の所有権確認を済ませたうえで、旧所有者がアクセスを回復できないよう、Search Consoleの所有者・権限に関する公式手順に沿って、その人にひも付く確認トークンを削除します。
確認トークンは、Googleの別サービスの所有権確認にも使われている場合があります。
関係のないトークンまで一括で消さず、対象者と確認方法を特定してから作業してください。
個別ユーザーを追加できるサービスなら、パスワードは共有せず、自社担当者のアカウントへ招待・権限付与する方法を優先しましょう。
どうしても共有アカウントしか使えない場合は、管理責任者を決め、初回ログイン後のパスワード変更、多要素認証、復旧情報の管理方法を確認しましょう！
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドラインには、アカウント管理、認証、バックアップ、Webサイトの安全な運用に関する資料がまとまっています。
受け取っただけでは、まだ完了ではありません。自社アカウントで一度ログインし、更新やユーザー管理まで試してみましょう。
4. 修正依頼は具体的に伝える
修正したい場所が見つかると、つい「なんとなく変」「いい感じに直して」と伝えたくなるかもしれません。
でも、それだけでは制作会社が同じ状態を確認しにくいことがあります。
技術的な直し方まで、発注者側で決める必要はありません。
発注者側は、どこで何が起き、どうなってほしいかを伝えれば十分です。
修正依頼は、1件ごとに次の形でまとめます。
- 種別：不具合／質問／依頼内容との相違／追加要望
- 対象：ページ名、URL、画面内の場所
- 確認環境：端末、OS、ブラウザ
- 再現手順：どの順番で操作したか
- 現在の状態：実際に表示・動作している内容
- 期待する状態：何が表示・動作すれば確認完了か
- 添付：問題箇所が分かるスクリーンショットや画面録画
- 期限：公開予定や確認希望日
たとえば、「スマホでメニューが変です」だけでは、制作会社が同じ状態を再現できない場合があります。
「iPhoneのSafariでトップページを開き、右上のメニューを押すと料金ボタンが画面外へはみ出す」のように、端末と操作も加えてみましょう。
これだけでも、状況が伝わりやすくなります。
スクリーンショットを送る前に、個人情報、問い合わせ内容、パスワード、管理画面上の機密情報が写っていないかも確認してください。
修正後は、同じ端末と手順でもう一度操作し、直ったことまで確認してみましょう！
直ったところまで確認できれば、何度も説明し直すやり取りを減らしやすくなります。
5. 第三者確認を使う判断基準
まずは、気になる点を制作会社へ確認し、回答や修正後の状態をもう一度見直してみましょう。
それでも公開してよいか迷うなら、制作会社とは別の第三者に一度見てもらう方法もあります。
第三者確認を考えてもよいのは、こんな場面です⇩
- 合意した資料と納品物の違いが、説明を聞いても整理できない
- 自社にWeb担当者がおらず、必要な権限がそろったか判断できない
- 問い合わせ、会員機能、決済、個人情報など、問題が起きたときの影響が大きい
- 制作会社へ直接聞きにくい点があり、別の視点で状況を整理したい
- 公開日が近く、優先して直す項目を決めたい
第三者へ相談するときは、必要な資料や確認してほしい内容を先にまとめておくと、相談しやすくなります！
第三者確認で、何でも判断できるわけではありません。契約や権利は法律の専門家へ、サーバーの安全性や不正アクセスはセキュリティの専門家へ相談しましょう。管理画面を共有する場合は、権限と期間を必要最小限にします。
まとめ
最後に、ホームページを受け取る前に確認したい要点を振り返りましょう。
- 見積書、仕様書、依頼内容、検収条件を確認した
- 依頼したページ、内容、表示、フォームを実際に確認した
- 納品データと、修正・再利用できる範囲を確認した
- 自社アカウントで管理画面や各サービスへログインできた
- 修正点をURL、端末、手順、現在と希望の状態で整理した
- 未解決の問題と、第三者へ相談する範囲を分けた
まず一つやるなら、見積書や仕様書を開き、実際のホームページとページ一覧を照らし合わせてみることです！
そのあとに管理権限と修正点も見ておけば、公開後に「自分たちで触れない！」と慌てる事態を防ぎやすくなります。
