【2026年7月28日】小規模事業者向けAI・Webニュース｜検索結果を汚す投資詐欺の手口・Google Meetの議事録に画面のスクリーンショット

今日は、「AIがまとめてくれた情報」との付き合い方に関わる2件をお届けします。

1件目は、検索結果とAIの要約を逆手に取った投資詐欺への注意喚起です。

2件目は、Google Meetの自動議事録に、画面共有中のスライドや図が自動で入るようになる話です。

締切のあるニュースはありませんが、1件目はお金の被害に直結する内容なので、先にお読みください。

検索すると「詐欺ではありません」と出てくる。警視庁が投資詐欺の新しい手口に注意喚起

警視庁のサイバー犯罪対策課が、7月24日に公式Xで注意を呼びかけました。

SNSで勧誘してくるタイプの投資詐欺のグループが、ウェブ検索の仕組みを悪用しているという内容です。

被害者が、誘導されたSNSグループ名やサイト名を検索すると、「詐欺ではありません」などと表示されるように仕向けているそうです。

こうして検索結果を汚染する手口を確認した、と発表されています。

※検索結果を汚染する、とは、検索したときに出てくる情報を、詐欺グループ側に都合のよい内容で埋めてしまうことです。

警視庁からの呼びかけは、「検索結果のみを過信しないよう注意しましょう」という一文です。

こわいのは、ここから先です。

報道によると警視庁は、検索サイトと連動したAIが「誘導先は詐欺ではない」と誤って答える状況も、詐欺グループが意図的に作っていたと説明しています。

つまり、自分で検索して確かめたつもりでも、AIの要約まで含めて偽の情報にたどり着いてしまう可能性があります。

「怪しいと思ったから調べた」という慎重な行動が、そのまま逆手に取られてしまうわけです。

ちょっとこわいですよね。

ここからは、なのはAIラボからの提案です。

検索結果の上位表示やAIの要約は、便利な代わりに「たくさん書かれている情報」を拾いやすい仕組みです。

書かれている量が多いことは、正しさの証明にはなりません。

お金が動く話を調べるときは、検索結果とAIの要約だけで判断しないようにしましょう。

会社名やサービス名だけで検索せず、「会社名 行政処分」「会社名 被害」のように別の言葉を足して調べ直すと、見え方が変わることがあります。

投資の勧誘については、金融庁が確かめ方を公開しています。

金融庁は、取引をする業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けているかを確認するよう案内しています。

名称や電話番号を入れて調べられる「金融事業者検索」も公開されていて、登録の有無を公的な一覧で確かめられます。

確認の手順は、金融庁が公開しているSNS上の投資勧誘への注意ページにまとまっています。

今回の注意喚起そのものは、警視庁サイバー公式Xの2026年7月24日の投稿で読めます。

Google Meetの自動議事録に、画面共有のスクリーンショットが入ります。管理者の設定は今のうちに

Google Workspaceの公式ブログが、7月27日付でGoogle Meetの新機能を発表しました。

Meetには「Take notes for me」という機能があります。

※Take notes for meは、会議の内容をAIが文字にまとめ、議事録の下書きを自動で作ってくれる機能です。

今回追加されるのは、画面共有中のスライドや図表、グラフを自動で撮影し、その画像を議事録へそのまま入れる機能です。

公式ブログでは、共有された内容を、生成される議事録のドキュメントへ直接取り込むと説明されています。

言葉だけの議事録だと、「あの図、どんな内容だったっけ」となりがちですよね。

画像が一緒に残るのは、あとから見返す人にはうれしい変更です！

対象になるのは、次のプランです⇩

• Google Workspace：
  Business Standard、Business Plus、Enterprise Standard、Enterprise Plus
• 教育向け：
  Google AI Pro for Education

提供は2026年のQ3（7月から9月）にかけて段階的に行われ、機能が画面に出るまで最大15日かかると案内されています。

提供地域を限定する記載はありません。

ここで先に決めておきたいのが、社内の方針です。

画面共有には、料金表、顧客リスト、進行中の案件など、社外に出したくない情報が映ることもあります。

それが議事録の画像として残る可能性がある、という点は押さえておきたいところです。

管理者向けの設定は、発表と同時にすでに使える状態になっています。

管理コンソールの「アプリ」→「Google Workspace」→「Google Meet」から設定でき、選べるのは次の2つです。

• 常に許可する：
  こちらが初期設定です
• 録画が有効なときだけ許可する：
  録画していない会議では、スクリーンショットを撮らせません

この設定は、ドメイン全体、組織部門（OU）、グループのそれぞれの単位で指定できます。

会議中の配慮も用意されています。

自動メモが動いている会議で画面共有を始めると、Geminiがスクリーンショットを撮る可能性があるという通知が、発表者の画面に表示されます。

発表者と参加者は、Meetのメモパネルからスクリーンショットの取得をいつでも管理したり、止めたりできます。

なお、Google Meetについては、7月22日にホーム画面の刷新を、7月24日に議事録のGoogleドライブ自動整理をお伝えしました。

今回は、それらとは別の発表です。

Google Workspaceをお使いの方は、機能が届く前に方針を決めて、管理画面の設定を確認しておきましょう。

対象プランと管理者設定の詳しい内容は、Google Workspace Updatesの発表「Visual screenshots in Google Meet meeting notes will soon be generally available, pre-configure admin settings in advance」（英語）で確認できます。

今日は「調べ方」と「議事録の設定」を見直しましょう

今日の2件は、どちらもAIが自動でまとめてくれる場面のニュースでした。

• 検索結果を汚す投資詐欺の手口：
  検索結果とAIの要約だけで判断せず、投資の勧誘は金融庁の金融事業者検索でも確かめましょう
• Google Meetの議事録にスクリーンショット：
  2026年Q3にかけて段階的に提供されるため、社外秘の画面が議事録に残る可能性を踏まえて、管理コンソールで許可の範囲を決めておきましょう

お金が関わる調べものをする予定がある方は、1件目から確認してみてください。

Google Workspaceの管理をしている方は、今日のうちに管理コンソールを開いてみましょう！

※記事内の情報は2026年7月28日6時44分時点で、各公式ページを最終確認しています。

申請や利用の前には、リンク先の最新情報もご確認ください。