ファクトチェックの基本(出典確認)

ざっくり言うと

コツはシンプルで、情報の種類によって「確かめに行く場所」を変えること。数字なら公式統計、人物なら百科事典、法律なら法令データベース、企業情報なら国の登録台帳——というふうに、玄関口が決まっています。

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正確には

総務省は、インターネット上の情報について「発信元が信頼できるかを確認する」「複数の情報源を見比べる」「一次情報にあたる」ことを利用者向けに呼びかけています(参考:総務省「上手にネットと付き合おう」)。文部科学省も学校教育の文脈で、情報の信頼性・正確性・客観性を判断する力を「情報活用能力」の柱として位置づけています。

つまり「裏取り」は AI が登場する前から、ネット情報全般に共通する基本動作として国が推奨してきた習慣です。AI の登場でその重要性がさらに上がった、というのが現状です。

ソースの信頼度 3段階(Tier)

情報源は、強さで3つに分けて考えると整理しやすくなります。

Tier	どんなソース?	例	扱い
Tier 1	公式・公的な発信元	官公庁サイト、公式ドキュメント、企業の公式発表、査読付き論文	これが大本命。最優先で確認する
Tier 2	編集体制のある主要メディア	大手新聞社、ITmedia、日経クロステック等	Tier 1 が見つからない時の補助として使う
Tier 3	個人発信	個人ブログ、SNS、まとめサイト、note 記事	証拠としては使わない。きっかけ集めまで

情報の種類別 ファクトチェック先

「どこに確かめに行くか」は情報の種類で決まっています。よく使うものを表にまとめました。

情報の種類	まず見る場所(Tier 1)	用途の例
数値・統計(人口・GDP・市場規模など)	総務省統計局、各省庁の白書、内閣府統計	「日本の高齢化率は◯%」を裏取り
人物(著名人・歴史上の人物)	Wikipedia(→ 末尾の出典まで確認)、公式サイト、所属団体ページ	経歴・没年・代表作の確認
法律・条例	e-Gov 法令検索(デジタル庁)	「◯◯法 第◯条」の正確な条文
企業情報(法人名・所在地・設立年)	国税庁 法人番号公表サイト	取引先の実在性・正式名称の確認
AIツールの機能・料金	各社公式サイト・公式ヘルプ	プラン・モデル名・対応言語の確認
医療・健康	厚生労働省、PMDA、学会公式サイト	用法・副作用・推奨基準の確認

なぜ AI 時代に特に大事なのか

OpenAI も公式ヘルプの中で、ChatGPT は事実と異なる回答(ハルシネーション)を生成し得ることを明記しています。AI は「もっともらしい文章」を作るのが本職なので、知らないことでも自信たっぷりに書いてきます。

これは AI が悪いのではなく、そういう仕組みの道具だということです。電子レンジで揚げ物ができないのと同じで、AI 単体に「正確さの保証」を期待してはいけません。正確さは人間側のファクトチェックで担保するのが正しい使い方です。

注意点

やってみよう

詳しいハルシネーションの仕組みや、業務での具体的な裏取り事例は別記事で扱います。まずは「AI = 下書き、ファクトチェック = 仕上げ」を口ぐせにすることから始めてみてください。