著作権・利用規約のキホン

ざっくり言うと

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ニュースで「AIが著作権侵害だ」と言われるときは、よく聞くと①の話と③の話が混ざっています。話している人が、それぞれ別の引き出しを指しているのですね。

自分の中で分けて聞くと、なぜ話がかみ合わないのかが見えてきます。

最初に持っておくと安全なのは、「AIだから特別」ではなく「普通の資料と同じように扱う」という感覚です。

会社の資料を勝手に外へ渡さない。他人の文章をそのまま営業資料に貼らない。似すぎたデザインを広告に使わない。昔から言われてきたことばかりですよね。

AIを間に挟むと、つい別のルールがあるように見えます。でも入り口と出口で見れば、注意点はかなり重なります。

正確には

日本では、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会が、令和6年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめて公表しました。ここで、AIをめぐる著作権の論点が「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理されています。

仕事では、この公的な整理を、3つの場面（学習データ / プロンプト入力 / 生成物の利用）に分けると意識しやすくなります。

3つの場面で、何が問題になるのか

①学習データ：認められる場合はありますが、無条件ではありません

文化庁の整理によると、日本の著作権法第30条の4が定めているのは、次の内容です。著作物に表現された思想・感情を自ら享受したり、他人に享受させたりする目的がない場合に、必要な限度でその著作物を利用できる、というものです。ここでいう「享受」は、その作品の中身そのものを味わうこと、と考えてください。

AI学習のための情報解析も、この対象になり得ます。ただし、AI学習ならすべて自動的に適法になるわけではありません。目的や利用方法に応じて、個別の判断が必要です。

たとえば、学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させる意図があり、享受目的が併存すると評価される場合は、第30条の4が適用されない可能性があります。また、著作権者の利益を不当に害する場合を除外する、ただし書もあります。

なお、特定の作家の「作風」だけなら、アイデアに当たり著作権法で保護されないのが一般的です。ただし、具体的な創作的表現の利用とは分けて考える必要があります。

②プロンプト入力：いちばん気をつけたいのは、ここです

学習データのルールは、AIを作る会社の話でした。でも、プロンプトに何を入れるかは、自分の責任になります。

たとえば、こんな使い方です。

• 他社のWebサイトの文章をそのままコピペして「要約して」と指示する
• 雑誌記事の写真をアップロードして「これに似た画像を作って」と指示する

こうした行為は、入力した時点で複製にあたる可能性があります。各社の利用規約でも、「自分が権利を持つか、適切に利用権限があるコンテンツだけ入力できる」という趣旨が定められているのが一般的です。これはOpenAI、Anthropic、Google、xAIとも同様です。

③生成物の利用：出てきたものは、誰のもの？

各社の条件は同じではありません。まずは、生成物の扱いを契約のうえでどう定めているかで比べてみます。

ただし、これらは「提供会社との契約のうえで、どう扱えるか」の説明です。個々の生成物に著作権が成立することや、第三者の権利を侵害しないことまで保証するものではありません。

商用利用してよいかどうかは、使う時点のサービス・プランの規約と、生成物の内容を分けて確認します。

さらに、文化庁の「考え方」では、生成物が既存の著作物と似ていて（類似性）、それをもとに作られたといえる（依拠性）場合には、著作権侵害となり得ると整理されています。AIで作ったから侵害にならない、ということはありません。

そこで、生成物を使う前は、次の2つを別々に見てください。

少しでも心配なら、公開する前に画像検索で似たものがないか確かめましょう。広告・商品パッケージ・有料で販売するものに使う場合は、専門家や取引先の確認を挟むと安心です。

この点は、別記事「AI生成物の著作権はだれのもの？」で、各社の規約の違いや似た作品が出てきたときの対応まで、もう一段深く扱います。

注意点

やってみよう