著作権・利用規約のキホン

ざっくり言うと

覚え方は「AIの著作権は3つの場面で考える」。学習・入力・出力、と頭の中で3つの引き出しを用意するだけで、ニュースで「AIの著作権が問題になっています」と聞いたときに「どの場面の話?」と冷静に分けられるようになります。

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正確には

日本では、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会が 令和6年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、公表しています。ここで、AIをめぐる著作権の論点が「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理されました。

このサイトでは、上記の公的整理をベースに、実務で意識しやすいよう 3つの場面(学習データ / プロンプト入力 / 生成物の利用)に並べ替えて説明します。

3つの場面と論点

場面	何が論点か	ざっくりの考え方(2026年5月時点)
①学習データ	AI開発会社が、ネット上の文章・画像を許可なく学習に使ってよいか	日本では著作権法第30条の4により、情報解析目的の利用は原則として権利者の許諾なしに可能(ただし「著作権者の利益を不当に害する」場合は除く・文化庁見解)
②プロンプト入力	自分が、他人の著作物(他社の文章・画像など)をプロンプトに貼り付けて使うこと	入力行為自体が複製にあたる可能性。社外秘・個人情報・他社著作物の取り扱いに注意。各社の利用規約で「権利を持っているコンテンツのみ入力可」と定めていることが多い
③生成物の利用	出てきた文章・画像を、商用利用してよいか / 既存著作物に似ていたら?	各社の利用規約で「ユーザーに権利が帰属する/商用利用可」と定めていることが多い。ただし、生成物が既存著作物に類似していれば侵害になり得る(文化庁見解)

①学習データ:日本は「原則可」だが万能ではない

文化庁の整理によれば、日本の著作権法 第30条の4 は、著作物を「情報解析」(大量の情報から要素を抽出・比較・分類すること)に用いる場合、原則として著作権者の許諾なく利用できると定めています。AIの学習はここに該当するため、AI開発会社が公開された著作物を学習に使うこと自体は、日本国内では適法と整理されています。

ただし、文化庁の「考え方」では、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は適用されないことも明記されています。たとえば、特定の作家の作風だけを集中的に学習させる目的のデータベースを作るようなケースは、不当に害する可能性があるとされています。

②プロンプト入力:自分の手元のリスクはここ

学習データのルールは「AI開発会社の話」ですが、プロンプトに何を入れるかは自分の責任です。

• 他社のWebサイトの文章をそのままコピペして「要約して」と指示する
• 雑誌記事の写真をアップロードして「これに似た画像を作って」と指示する

こうした行為は、入力時点で複製にあたる可能性があり、各社の利用規約でも「自分が権利を持つか、適切に利用権限があるコンテンツのみ入力できる」旨が定められていることが一般的です(OpenAI / Anthropic / Google / xAI とも同様の趣旨)。

③生成物の利用:権利は誰のもの?

主要4社(OpenAI / Anthropic / Google / xAI)の利用規約では、生成された出力(Output)に対する権利を、利用規約の範囲内でユーザーに移転する/ユーザーに帰属させる旨が定められていることが一般的です(各社の用語・条件は異なるため詳細は規約参照)。つまり、規約に従って使う限り、商用利用も含めて利用できる方向で設計されているのが現状です。

ただし、文化庁の「考え方」では、生成物が既存の著作物と類似性 + 依拠性を持つ場合は、著作権侵害となり得ると整理されています。AIで作ったから侵害にならない、ということはありません。これは別記事「AI生成物の著作権はだれのもの?」で深掘りします。

注意点

やってみよう

次の記事 「AI生成物の著作権はだれのもの?」 では、③の生成物の利用について、各社の規約の違いと「他人に似た作品が出てきたときどうするか」をもう一段深く扱います。