矢野経済研究所は2026年11月13日、フィジカルAIを適用したロボットの世界市場予測を公表しました。主要7分野のメーカー出荷台数は、2025年の約7万台から2026年に約10万台、2035年に約321万台へ増える見通しです。数字が示すのは将来の年間出荷規模であり、現在すでに稼働するロボットの総数ではありません。

2035年321万台は世界の年間メーカー出荷台数の予測

調査対象は、2025年以降に新しく導入され、その導入時点でAIによる認識・判断が実際の動作や制御に使われているロボットです。2026年の約10万台は前年比47.7%増という予測で、2025年・2026年の概数を四捨五入しているため、単純に「7万台から10万台」を計算した伸び率とは一致しません。

2035年の約321万台も予測値です。導入済み機体を累積した保有台数、売上高、日本国内の販売台数とは区別して読む必要があります。調査では、現状を実証・初期商用化の段階と位置付けています。

一次情報:矢野経済研究所「フィジカルAI世界市場に関する調査を実施(2026年)」

調査対象は産業用・搬送・ヒューマノイドなど7分野の新規導入

同社は、周囲の環境や作業対象をAIが認識・判断し、その結果が移動・作業動作・制御に直接反映される機体を対象にしています。産業用ロボット、協働ロボット、AGV/AMR(搬送ロボット)、ヒューマノイド、四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローンの7分野です。

例えば、床に決められた経路を走る搬送機と、人や荷物の配置を認識して移動経路を変える搬送機では、使う判断機能が異なります。フィジカルAIの成長は、カメラやセンサーの情報を処理するAIと、モーターなどを安全に制御する技術の組み合わせに左右されます。

産業用ロボットのすべてが予測対象になるわけではありません。AIによる画像分析だけを行い、動作制御には反映しない機体や、既存機へのAI機能の後付け・改造需要は、今回の市場規模から除外されています。

製造・物流の非定型作業への対応が市場拡大の背景

人員不足や多品種少量生産への対応を背景に、毎回同じ位置に物が置かれない作業や、周囲の状況が変わる場所での活用が見込まれています。矢野経済研究所は、競争力を左右する要素が、個別の機体性能からセンシング・AI推論・制御・駆動の連携へ移りつつあると分析しました。

工場や倉庫で導入を判断する場合、作業成功率、設備停止時の対応、安全区域の設計、既存システムとの接続、人の監督をどこまで必要とするかが評価項目になります。現場ごとに条件が異なるため、市場全体の出荷予測が個別の投資効果を保証するものではありません。

世界の年間出荷予測と政府の国内導入目標は比較できない

日本政府も2026年11月12日の意見交換会で、2040年までに1,000万台規模のAIロボット導入を目指す方針を示しました。こちらは国内政策上の導入目標です。矢野経済研究所による2035年の数字は世界の年間メーカー出荷予測で、地域・対象・集計方法が異なります。両者を同じ市場規模として比較することはできません。

調査内容の報道:AI Watch

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