Googleの脅威分析チームGTIGとMandiantは2026年11月16日、AIエージェントを悪用したサイバー攻撃の調査結果を公表しました。複数のAIを組み合わせ、脆弱性の分析から侵入までの工程を自動化する動きを報告しています。
盗まれた認証情報で他社のAIや計算資源を使う「LLMJacking」も取り上げました。企業には、システムの修正と認証情報の保護を速やかに進める対応が求められます。
AIエージェントが調査や侵入の一部を連続して実行する事例を確認
AIエージェントは、目標に沿ってツールを使い、複数の作業を進めるAIです。GTIGは、攻撃者がCAIRNやPentAGIなどの公開されたセキュリティ検査ツールを、実際の侵入活動に悪用した事例を確認したと説明しています。
対象の情報収集、問題の探索、結果に応じた作業の変更などをつなぐ仕組みです。盗まれた認証情報や未修正のシステムを狙う従来の攻撃を、より速く広い範囲で進める動きとして報告しています。
Googleは、自動処理が通信やコードに特徴的な痕跡を残すことも指摘しています。防御側では、この痕跡を監視や調査に生かせます。
Googleはパッチの差分から脆弱性を悪用するAIの仕組みも報告
調査では、公開ソフトウェアの修正前後のコードを継続して比較する、複数AIの仕組みが見つかりました。変更点から弱点を分析し、攻撃用のコードを作って実行する流れを自動化していたとしています。
ここで重要なのは、修正情報が出た後の対応速度です。すでに内容が知られた脆弱性は「n-day」と呼ばれ、攻撃者も公開情報から狙いを定められます。
公開サービスの管理者は、更新の有無と外部からアクセスできる範囲を確認し、影響の大きい修正から適用してください。AIが生成した検証コードにも誤りがあるため、報告の裏付けを確認する工程が必要です。
LLMJackingで1日10万ドル超、累計100万ドルの不正利用も報告
LLMJackingは、盗んだ認証情報などを使い、被害者の契約でAIサービスや計算資源を利用する行為です。Mandiantは、企業のクラウド環境に侵入し、AIの利用枠やGPUを悪用する事例に対応したと説明しています。
報告が挙げる被害には、1日当たりの不正利用額が10万ドルを超えたものがあります。深刻な事例では、対処までの累計の資源悪用額が100万ドルに達したとしています。いずれも調査で観測された事例の金額です。
企業はAI用の認証情報の管理に加え、急な利用量や請求の増加を検知する仕組みを確認しましょう。不正なサービスアカウントの作成や権限変更も、確認する対象になります。
偽情報の大量生成と開発支援AIの設定改変も観測された
報告は、情報操作の活動で、文章や画像の生成、架空の人物像の作成、投稿作業の自動化が使われていると説明しています。情報を確認するときには、見た目の自然さに加え、発信元と根拠を確かめることが大切です。
また、侵入後に開発支援AIの設定ファイルを改変し、利用者がツールを起動すると不正な処理が動くようにした事例も報告しています。AIツールの設定と実行権限も、通常のソフトウェアと同じく管理する必要があります。
企業は修正プログラム・認証情報・AIの実行権限を点検する
調査から確認しておきたいのは、次の3つです。
- インターネットに公開したシステムを把握し、重要な修正を速やかに適用する
- AIとクラウドの認証情報を保護し、利用量・請求・権限変更を監視する
- AIが実行できる操作とアクセス先を絞り、設定の変更履歴を確認する
調査は、実際の侵入対応や脅威の追跡で得た事例をまとめたものです。自社のサービスやAIツールの運用と照らし合わせ、対応の遅れている箇所を確認する資料として使えます。
公開資産と修正管理の取り組みは、NTTデータ先端技術の脆弱性管理サービスのニュースでも扱っています。社内のAIへ与える権限は、AIが触れる範囲の決め方を参考に確認してください。




