NTTデータ先端技術は2026年11月9日、企業の公開資産を調べる「INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービス」と、脆弱性管理プラットフォームTenableの導入・運用を支援する「INTELLILINK フロンティアAI対策スターターサービス」の提供を開始しました。
前者は、自社が管理していると認識していないドメインやWebサイトを探すための短期調査です。後者は、見つかった資産や脆弱性について、修正する順番と運用体制を整える技術支援です。対象と費用の考え方が違うため、現在の課題に合わせて選ぶことができます。
Attack Surfaceスポット分析は何を調べる?
インターネットから見える自社の資産を、外部の公開情報から調査します。具体的にはDNSレコードや証明書の発行記録、会社名・ブランド名・ドメインのつながりを調べ、管理部門が把握していない公開Webサイトや放置されたドメインなどを発見する支援です。
たとえば以前のキャンペーンで作ったサイトや、事業部門が独自に公開したWebサービスが資産台帳から漏れている場合、調査対象を広げる手掛かりになります。調査結果は、次に詳細な脆弱性診断を行うサイトの選定や、継続的な外部資産監視(ASM)を始める際の材料になります。
同社は、調査対象システムに直接接続するスキャンを行わず、公開情報だけを使うと案内しています。そのため社内ネットワークだけにある資産や、公開情報で紐付けられない資産は検出対象に含まれない場合があります。公開資産をすべて見つけられるという保証はありません。
フロンティアAI対策スターターは何を支援する?
こちらはTenableの導入を前提として、脆弱性の発見から優先順位付け、修正計画の決定、運用ルール作成までを支援するサービスです。専任エンジニアが企業の開発・運用部門へ入り、運用が定着するまで技術支援を行うSES型で提供されます。
例えばスキャン結果に多数の脆弱性が出た場合、深刻度を示すCVSSの点数が高い順に並べるだけでは、実際に修正すべき順番が決まらないことがあります。外部から悪用される可能性、影響するサービスの重要度、パッチ適用による停止リスクを合わせて判断する運用を設計します。
Tenableに搭載されたAIも、こうした評価と優先度付けの補助に活用すると案内しています。最終的にパッチをいつ適用するか、障害が発生したとき誰が復旧するかを企業内で決める必要がある点は従来の運用と同じです。
公開資産の調査とTenable運用支援の使い分け
管理対象が分からない場合は資産調査から
自社の公開サイトやサブドメインを網羅できているか不明な企業には、Attack Surfaceスポット分析が候補です。外から見える範囲を調べて、診断すべきサイトを洗い出す用途に向きます。公開情報に基づく調査なので、対象サーバーへ直接スキャンを行うための社内調整が難しい企業でも始めやすい構成です。
警告の対処が進まない場合は運用支援
既に脆弱性管理ツールを持っていても、警告が多くて対応の判断基準がない企業には、Tenableを用いた運用支援が候補です。重大な問題の定義、例外の承認、担当者への割り当て、修正後の確認など、ツールの導入後に必要な作業を整えます。
両サービスを組み合わせると、公開資産を把握した後に診断と修正管理へ進む流れを作れます。自社で既に資産台帳を整備している場合は、必要な工程だけを相談するのが妥当です。
料金と納期はどうなっている?
Attack Surfaceスポット分析は個別見積です。企業規模や調査ドメイン数などに応じて価格が決まり、調査着手から最短5営業日でレポートを提出すると案内しています。5営業日は最短例であり、全案件を同じ期間で納品する保証ではありません。
フロンティアAI対策スターターも個別見積で、契約するシステム規模、運用体制、既存プロセスの状況などにより費用が変わります。実施期間は個別に設定し、短期集中型では最短1~3カ月程度から柔軟に設計できると説明しています。Tenableのライセンスは別途販売可能とされており、支援費用に自動的に含まれる条件とは確認できません。
見積もり前には、調べたいドメインの範囲、既存の資産台帳、診断ツールの導入状況、現在の脆弱性件数と対応体制を整理しておくと、サービスの必要範囲を相談しやすくなります。
「フロンティアAI対策」と呼ばれる背景
今回のサービスが想定するのは、AIを活用した攻撃者による公開資産や脆弱性の探索が進む状況です。二つのサービスは、インターネットへ公開した資産を把握し、見つかった脆弱性を継続的に減らす運用を整える支援です。
たとえば、古いキャンペーンサイトを外部から見つけ、管理責任者を特定して閉鎖や更新を行い、修正後に再検査する流れを想定できます。調査の結果を資産台帳へ戻しておけば、次回の監査や継続的な監視にも利用できます。
Google Cloudが公表した2027年のセキュリティ予測では、AIエージェントの権限や外部ツールへの接続管理も論点になっています。NTTデータ先端技術の二つのサービスは、現在公開されている資産と脆弱性への具体的な対応を扱います。より広いAIの安全対策については「AI用語集」から関連記事を探せます。





