AI を業務で使う前にチェックすべき5項目

ざっくり言うと

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覚え方は「入れる・選ぶ・決める・確かめる・背負う」の5語です。順番に、情報・プラン・ルール・ファクト・責任のことだと思ってください。

正確には

個人情報保護委員会は、生成AIの利用について事業者へ注意喚起を出しています。AIへの指示文（プロンプト）に個人データが含まれていて、それを本人の同意なく入力する場合の話です。提供している事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを、十分に確認するよう求めています。

IPAの2026年の資料は、クラウド上のAIへ営業秘密を入力しないことを、基本の対策として挙げています。

「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」も、使う側に次のようなことを求めています。ひとつは、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと。もうひとつは、出力の精度とリスクを確かめたうえで、責任を持って事業での利用を判断することです。

下の表は、この内容を業務利用前の5項目にまとめたものです。

業務利用前の5項目チェックリスト

すべてYesなら、業務で使い始める準備はできています。1つでもNoが混じっていたら、そこだけ先に整えてから進みましょう。

各項目をもう少し詳しく

1. 機密情報の扱い
   個人情報保護委員会は、個人情報や個人データを入力するときの条件について注意喚起しています。IPAは、クラウド上のAIへ営業秘密を入力しないよう示しています。お客様の氏名や連絡先、契約金額、社内のまだ公開していない数字は、はっきりした利用権限と安全な契約・環境を確認できない限り入力しないでください。
2. プラン選び
   多くのAIサービスは、プランによって扱いが変わります。入力したデータを学習に使うかどうか、記録の保存期間、管理者向け機能の有無が変わってきます。OpenAIも、Enterprise/Business向けの説明ページで、API（外部のソフトからAIを呼び出す仕組み）と法人プランでは入力を既定で学習に使わないと明示しています。無料版で顧客情報を扱うのは避けてください。
3. 利用ルール
   2026年7月27日に確認した「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、提供者が示した利用上の留意点や規約を、使う側が守るよう求めています。あわせて、個人情報・機密情報を不適切に入力しないこと、出力のリスクを確かめることも挙げています。一人で使う場合も、この条件を短いルールにしておくと、判断がぶれません。
4. ファクトチェック
   生成AIには、事実と違うことを自然な文章で書いてしまう癖があります。これをハルシネーションと呼びます。数字・固有名詞・日付・法律・医療にかかわる部分は人が裏を取る、と先に決めておきましょう。
5. 責任分担
   同じガイドラインは、使う側が出力の精度とリスクを確認し、責任を持って事業での利用を判断することを示しています。「AIが間違えました」だけでは、確認の責任を果たしたことになりません。誰が確認し、誰が最終的に使うと判断するのか。ここを先に決めておいてください。

注意点

無料か有料かだけでは判断できません

やってみよう

A4一枚に「うちのAI利用5箇条」を書く

5項目の中身をもっと知りたくなったら、同じ「使う前に知っておくこと」の章に、1つずつ掘り下げた記事があります。情報漏洩のリスクと対策、「学習に使わない」設定、ファクトチェックの基本などです。気になったところから開いてみてください。