ソフトバンクは2026年11月11日、和歌山県すさみ町と連携し、地震で被災した建物の状態を3Dデータで再現して離れた場所から応急危険度判定を行う実証結果を公表しました。校舎や体育館にひび割れ・傾きを模擬的に作り、3Dスキャナーなどで取得したデータを専門資格を持つ判定士が確認しました。
この技術の中心は、現実の建物をデジタル空間に再現する「デジタルツイン」です。建物の危険度を判断したのは専門資格を持つ応急危険度判定士です。AIによる自動判定は今後の検討事項で、今回の実証結果をAIの判定精度として受け取ることはできません。
すさみ町の旧江住小学校で約2mmのひび割れや傾きを再現
実証が行われたのは、南海トラフ巨大地震の被害が想定されるすさみ町の旧江住小学校です。校舎と体育館に、幅約2mmのひび割れ、柱や壁の損傷、建物のわずかな傾きなどをフィルムや模型で再現し、実際に被災した状態を想定しました。
データ取得には、歩きながら周辺形状を読み取れるハンディー型3Dスキャナーや、決められた経路を飛行するドローンを活用。柱・壁、階段、設備、落下しやすい部材などを立体的に記録し、遠隔地の判定士が必要な項目を確認できるかを検証しました。
実証日は6月29日、9月10日、11月11日。国土交通省のスマートシティ実装化支援事業の一環として進められています。11月13日の報道で注目された案件ですが、公式の成果発表日は11月11日です。
鉄筋コンクリート造の応急危険度判定に必要な全項目を遠隔確認
ソフトバンクによると、今回の模擬環境では、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要なすべての項目について、遠隔から確認・評価できました。損傷箇所の目視確認に加え、3Dデータ上で建物の変形や上下階の横方向のずれを測ることで、写真だけでは捉えにくい変化も調べています。
応急危険度判定は、地震後の建物に立ち入った場合に二次災害が起こる可能性を調べ、「調査済」「要注意」「危険」の3段階で示す制度です。一般的な建物の価格評価や長期の耐震診断とは目的が異なります。今回の実証は、現地に判定士を派遣できない場合でも判断材料を得られるかを確かめるものです。
ただし、模擬的に作った被害で成功したことと、あらゆる災害現場や建物構造で同じ精度が出せることは別です。倒壊しかけた建物から安全にデータを集められるか、通信が途絶えた場合にどう運用するかなど、実災害への適用には追加の課題が残ります。
有資格の判定士が危険度を評価し、防災ドローンで結果を周知
11月11日のICT防災訓練では、資格を持つ応急危険度判定士がデジタルツインを使って建物の状態を遠隔で評価。訓練上の判定結果に基づき、スピーカーを備えた防災ドローンから建物への立ち入り可否を音声で知らせる運用も試しました。
判定士による評価と、ドローンによる周知は役割が異なります。ドローンが現場を見て独自に危険度を決定する仕組みではなく、判定結果を利用者へ伝える手段の一つです。
全国の自治体への展開を目指すが、AIによる自動判定は将来構想
ソフトバンクは今後、災害後に3Dデータを迅速に取得する方法や、平時に作成した建物のデータを災害時に利用する仕組みを検討します。全国の自治体への提供を目指すとともに、将来的にはAIによる判定の自動化や、人流情報と組み合わせた分析も視野に入れています。
2026年11月の時点で、全国の自治体が導入できる一般向けサービスとして販売開始したという案内ではありません。応急危険度判定を担う自治体や防災担当者にとっては、データ取得の方法、専門家の判断権限、訓練時の運用手順が、今後の実用化を判断するポイントになります。




